電動ベッド購入の公費補助はあるの？

結論から言うと、電動ベッドは『重度身体障害者に対する日常生活用具の給付制度』を使用して購入できる場合があります。

主に『下肢または体幹機能障害2級以上』の方が対象の場合が多いようです。

制度は市町村ごとに内容や名称、自己負担額が異なりますので、具体的にはおすまいの自治体での確認が必要です。

当店では制度の申請代行はできませんが、試し寝・製品選び・見積書作成まで対応しておりますので、制度利用を検討される際も安心してご相談ください。

電動ベッドが補助対象になる制度とは？

制度上、電動ベッドは 『特殊寝台』 と呼ばれます。
条件に該当する場合、公費による補助（助成）が受けられる可能性があります。

対象となる制度は、主に次の２つです。

① 障害のある方への日常生活用具給付制度

身体障害者手帳をお持ちの方で、たとえば
下肢または体幹機能障害 2級以上
などに該当される場合、特殊寝台が給付対象となる場合があります。

制度の基準は、厚生労働省の通知にも示されています

【外部リンク】厚生労働省『重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について』

この制度は市町村が主体となり実施しているため、具体的にはおすまいの市町村へご確認ください。
「〇〇市　重度身体障害者　日常生活用具給付」などで検索すると便利です。

② 小児慢性特定疾病のお子さま向け制度

小児慢性特定疾病の認定を受けている寝たきりのお子さまについても、同様に特殊寝台が補助対象となる場合があります。

⇓厚生労働省の通知はこちら

【外部リンク】厚生労働省『小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について』

補助額・自己負担について

制度には品目ごとに「補助の限度額（上限額）」が設定されており、その範囲内で公費負担が入ります。

身体障害のある方への補助制度では、特殊寝台の場合、限度額154,000円、耐用年数8年と定める自治体が多いです。
自己負担額は、所得区分などにより異なります。
※具体的にはおすまいの市町村の制度をご確認ください。

購入後の申請は基本的に対象外となります。 必ず、申請前の確認と見積書の取得が必要です。

介護保険を利用したレンタルとはどう違う？

介護保険を利用して電動ベッドをレンタルする制度もあります。
こちらは、主に要介護２以上の認定を受けた方が対象となり、月額のレンタル料の一部（1～3割）を自己負担する形で利用できます。

公費補助を利用した電動ベッドの購入／レンタルの比較

当店は販売のみ行っておりますので、介護保険を利用したレンタルにはご対応できませんが、購入とレンタルでお悩みの方場合などはお気軽にご相談ください。

当店でできること

各制度利用の可否判定や手続きは市町村によるものですが、当店では

• 電動ベッドの試し寝
• ご相談・比較検討
• 見積書の作成（申請時に使用できます）

などサポートしております。
ご家族で検討を進められている場合も、お気軽にお問い合わせください。

当店で取扱中の電動ベッド

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